毎年3月は引っ越しの最盛期。この時期になると、賃貸住宅の更新に伴い、引っ越しを考える人が多いものの、実際に物件を探してみると、その多くが高額な家賃の物件ばかりで、思うように引っ越しができない人が増えていることが報じられています。

給料が上がっても「いい部屋」に引っ越せない現実

30代の会社員・中島さん（仮名）は、7年住んだ練馬区の賃貸住宅の更新を前に、引っ越しを考えて物件探しを始めました。現在の家賃は管理費込みで7.5万円。上京してから4年、昇進して給料も増え、もう少し良い部屋に引っ越そうと決心したものの、理想の物件は見つからず、結局更新することになったといいます。

「家賃10.5万円以下で、30平米以上、駅から徒歩10分以内、築年数15年以内、港区までの通勤時間40分以内」という条件で物件を探しましたが、「どれも予算オーバー。家賃が跳ね上がっており収入少し増えたくらいでは質高い部屋へ移れない現実直面しました。」

収入減少でも移動できず…生活圧迫続く事例

フリーランス前山さん（仮名）の場合8年前独立当初650万円あった年収コロナ禍影響450万円減少。「12万円1LDKから降りたい希望条件合う物件見つからず断念」「2万値下げすると質ガクン落ち都心遠くなる初期費用50万負担現状維持しか選択肢ない」と語る。

SNS上でも不満噴出　専門調査データ裏付け

ネット上では「相場上がり過ぎ移動不可能」「低所得層狭古物件強制か」等怒りの声。
LIFULL社調べ東京23区2024年度平均家賃前年比+32,000円（ファミリー向け17.9→21.1万シングル初10万超）過去最高値更新中。

貯蓄切り崩しながら耐える日常化

光熱費物価上昇重なり経済的余裕消失。「収入増QOL向上せず」「数年後更深刻化必至」（業界関係者予測）。首都圏居住者間で広域避難民現象進行中だ。