「結婚式場」の市場規模は回復しているものの、コロナ禍前の8割にとどまる（写真＝イメージ）

　結婚式場の苦境が続いている。国内で結婚式の専門式場やハウスウェディングなどを経営する「結婚式場」の運営企業を調査した結果、2023年度の損益動向が判明した104社のうち、33.3％が「赤字経営」だった。前年度から「減益」となったケースを含めると、全体の約6割で業績が「悪化」した。コロナ禍の打撃から挙式数は回復しているものの、家族や親族のみで行う小規模な披露宴の拡大や、物価高を背景に「ナシ婚」「ジミ婚」などのトレンドも定着し、式場間の競争が激化していることなどが主な要因となった。 　2024年度の「結婚式場」市場（事業者売上高ベース）は4800億円前後での着地が見込まれ、前年度から約8％増加する見通しとなった。コロナ禍の影響で大幅な減収を余儀なくされた20年度（2767億円）から大幅に回復し、過去5年で最高となる。コロナ禍で延期されていた結婚式が再開され、一定人数を招いた結婚式需要の増加が追い風となった。 　一方で、過去最高だった2018年度（6163億円）に比べると約8割水準にとどまるなどコロナ禍前には完全に戻りきっていない。招待客数の多い大規模挙式ニーズ回復に時間を要するほか、「ナシ婚」「ジミ婚」選択層拡大や少子化・晩婚化による顧客獲得競争激化により単価引き上げ困難な状況も続いている。

人件費などの運営コスト増加と単価改善課題