地域の中小企業でも多様性が新たな事業開発につながった事例があります。岐阜県関市の金属加工業・早川工業では障がい者雇用から始まった取り組みにより従業員26名中4名が障がい者となりLGBTフレンドリー企業認定も受けています。「個の創造性」重視の方針により下請け100％から自社ブランド展開へ転換真鍮小物等新製品開発で収益向上しています。

BCG調査(2018年)によるとリーダー層多様性高い企業はイノベーション収益19%向上利益率9%改善とのデータもあります。「所属感」感じる従業員比率も85%(非多様性企業53%)と高く組織活力向上効果も確認できます。

経済学者シュンペーター提唱「新結合(ニューコンビネーション)」理論こそ鍵です。回転寿司(ベルトコンベア×寿司)アシックスシューズ(タコ吸盤発想)等既存要素異なる組み合わせこそ革新生みます。都市研究者リチャード・フロリダ指摘通り「寛容さ」ある環境異なる視点交わることで初めて実現します。

(岐阜県若年女性42%県外志向事例示す通り)保守的環境では革新人材流出します。「制度整備」「意思決定層登用」必須トップダウン改革必要です技術開発基礎研究同様戦略的投資位置付けるべきでしょう。